本庄市議会 2019-12-03 12月03日－01号
ミュージアムの特別利用の許可として、資料利用の許可、許可の取り消し等について規定します。 ミュージアムの利用に関する義務として、利用者に損害賠償義務があるものとします。 また、運営委員会の設置として、円滑な運営を図るために本庄早稲田の杜ミュージアム運営委員会を設置します。
ミュージアムの特別利用の許可として、資料利用の許可、許可の取り消し等について規定します。 ミュージアムの利用に関する義務として、利用者に損害賠償義務があるものとします。 また、運営委員会の設置として、円滑な運営を図るために本庄早稲田の杜ミュージアム運営委員会を設置します。
◎溝口 生活支援課保護担当課長 報告事項１、生活保護変更決定書の取り消し等請求控訴事件の判決の確定についてご報告させていただきます。 最高裁判所に上告された本事件につきましては、上告人の申し立ては棄却となりました。 事件番号、上告人、被上告人につきましては、記載のとおりです。 こちらをもちまして、本件に係る裁判手続が終了いたしました。 報告事項１につきましては、以上でございます。
３項徴税費の市税還付金及び還付加算金は、市税等の課税更正、取り消し等により生じる還付金が当初の見込みを上回ったため、増額するものでございます。 ３款民生費、６項介護保険費の介護保険事業特別会計繰出金につきましては、認定調査等費や介護予防サービス等諸費等が当初の見込みを上回ったため、増額するための一般会計からの繰出金でございます。
第13条から第17条につきましては利用の制限等に関する規定で、目的外利用等の禁止、利用許可の取り消し等、入館の禁止、原状回復、損害賠償をそれぞれ規定するものでございます。
次に、経済産業省を通じて指導についてでございますけれども、経済産業大臣は、太陽光発電施設設置者が事業の認定を取得した後においても、法令違反等により事業が適切に実施されていない場合に改善命令、認定取り消し等を行うことができるとされておりますので、そのような問題等が発生した際は、関係機関と連携を図り、対応してまいります。 続きまして、大きな３番目、高齢ドライバーの事故防止対策についてでございます。
平成26年１月28日、最高裁判所第三小法廷の一般廃棄物処理業許可取り消し等損害賠償請求事件の判決内容について伺います。 ４つ目として、本市の一般廃棄物処理におけるこれまでの直営と委託の比率の変遷と根拠についてと、法解釈を踏まえた一般廃棄物処理について、直営と委託の本市における適正な比率をどう考えているのかお伺いをいたします。 ５番目として、競争入札における直近の落札率について伺います。
第15条でございますが、指定の取り消し等として、指定管理者の指定の取り消し等をする場合の基準等について定めるものでございます。 ４ページをお開きください。第16条でございますが、指定管理者による児童館の現状変更等として、施設の改修、増設等による現状変更を行う場合と、指定の取り消し等があった場合の取り扱いについて定めるものでございます。
また、更新時と同様、この臨時の検査で第１分類と判定された方は、全員臨時適性検査を受ける、または主治医などの診断を受けて、その診断書を提出することになり、診断の結果、認知症であることが判明したときは、免許の取り消し等の対象になります。臨時認知機能検査の要件となる一定の違反行為とは、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為のことで、信号無視や通行区分違反、一時不停止などが含まれます。
◎村田 保護担当課長 生活支援課より、報告事項２番目、生活保護変更決定処分取り消し等請求事件の判決及び控訴についてご報告させていただきます。 平成３０年５月１５日付で提起された、平成３０年（行ウ）生活保護変更決定処分取消等請求事件については、平成３０年１２月２日に判決の言い渡しがあり、原告の請求は棄却、（一部却下を含む）となりました。
また、第31条につきましてはリスクの分担につきまして、また、第34条におきましては指定の取り消し等、また、第40条におきましては権利の譲渡の禁止を、第42条では、指定管理業務の引き継ぎに関することを規定しているものでございます。 なお、第23条から第25条まで及び第31条の詳細を記した別紙につきましては、資料１の巻末に添付をしているところでございます。
また、指定のご議決をいただきましたならば、今後、締結予定の協定書におきましても、効果的、効率的な管理及びサービスの観点から、指定管理者としての管理運営に関する利用者の意見や要望を把握し、管理運営事業に反映させるため、利用者アンケートを実施、報告していただくこと、そして、先ほど申し上げました条例に沿った指定の取り消し等につきましても定める予定でございます。
第13条から第17条につきましては、利用の制限等に関する規定で、目的外利用等の禁止、利用許可の取り消し等、入館の禁止、原状回復、損害賠償をそれぞれ規定するものでございます。
第14条についてでございますが、指定の取り消し等として、指定管理者の指定の取り消し等をする場合の基準等について定めるものでございます。 第15条でございますが、指定管理者による施設の現状変更等として、施設の改修、増設等による現状変更を行う場合と指定の取り消し等があった場合の取り扱いについて定めるものでございます。
この検査によりまして、認知機能の低下等が認められた場合は、医師の診断等を経て運転免許の取り消し等が行われることになっているということだそうです。 こうした制度改正の一方で、加齢に伴う身体機能、あるいは判断力の低下、こういった運転に不安を感じる高齢者の方々の中には、安全と道路交通に与える影響等を考慮いたしまして、運転免許を自主返納される方もおられるということだそうでございます。
党市議団の総括質問において、2015年の指定管理の指定取り消し、業務停止、期間満了指定取りやめが2,423件で、９年間で指定取り消し等は6,823件に上がっていること、そして、図書館の指定管理は一番指定管理にふさわしくない施設であると警笛が鳴らされていることを紹介いたしました。
行政不服審査法に基づく処分に関する不服申し立て制度は、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し行政処分の取り消し等を求めることにより、不服申立人に利益がある場合に限り審査請求をすることができる、国民の権利、利益の救済を図るための争訟の一つであると捉えております。
なぜ「出張」を「旅行」に変えたのかということでございますが、旅行といいますと休日に観光地に行くようなイメージがあるのかなと思いますが、旅行はある場所からある場所へ交通機関等を使用して移動するという一般的な意味で用いるためでありまして、あえて定義というものはございませんが、これまで旅行については公務による旅行命令、いわゆる出張しか想定をしておりませんでしたので、条例上も出張命令や出張者、出張の取り消し等
第８条から第10条で、会議室等の使用の不許可、使用許可の取り消し等及び使用権の譲渡等の禁止を規定しております。第11条では、使用料について規定しております。第12条及び第13条で、使用料の減免及び還付について、第14条及び第15条で、施設の原状回復及び損害賠償について規定しております。 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。
次に、第10条は指定の取り消し等でございまして、第１項では、市長は指定管理者が第９条の指示に従わないとき、そのほか指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、指定の取り消しや業務の全部もしくは一部の停止命令を規定しており、第２項では指定の取り消し、または管理の業務の全部もしくは一部の停止命令の場合における指定管理者の損失について、市長はその補てんの
そして今回、即決が求められた議案は、この裁判判決での深谷市の敗訴部分の取り消し等を求め、市が相手方を控訴するというものです。私は、注意されただけでＰＴＳＤが発症したとは、かなり言いがかり的で、いわゆるクレーマーの類いだと思い、控訴もしかるべきだと判断し、議案に賛成しました。 しかし、議決後、気になりネットで調べてみると、東京新聞、上毛新聞の記事ではボランティアがどなったとあり、愕然としました。